センターについて

「浦添市在宅医療・介護連携支援センターうらっしー」は、介護保険制度の改正により、地域支援事業の包括的支援事業として新たに在宅医療・介護連携推進事業が創設され、浦添市医師会が浦添市からの委託により、平成27年4月1日よりスタートしました。

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような「在宅医療」と「介護サービス」を一体的に提供するため、在宅に関わる医療機関と介護サービス事業者など、関係者間の連携推進を事業目的としています。

専門職の皆様からご意見をいただきながら、事業を実施してまいりますが、浦添市の在宅医療・介護・福祉・保健に携わる機関や専門職の皆様ばかりでなく、広く市民の皆様にもその事業成果を公開し、浦添市における地域包括ケアシステムの構築に貢献していきたいと思います。

新しい地域支援事業の全体像

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目余に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する市町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

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高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す「地域包括ケアシステム」。

「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えている。

すまいとすまい方

生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要。

生活支援・福祉サービス

心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるよう生活支援を行う。
生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も。

介護・医療・予防

個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供される（有機的に連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供。

本人・家族の選択と心構え

費用負担による区分

「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれる。
これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。

時代や地域による違い

2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加。「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形に。
都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大。
少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要。